かくして勝ち組と負け組の格差はますます開く

　この提言の通りに税制が見直されたら我が家は100%増税だなぁ・・・orz

@nifty:NEWS@nifty:配偶者控除など廃止の方向、政府税調が提言へ(読売新聞).

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は１０日に総会を開き、配偶者控除をはじめとした所得課税の各種控除の抜本的な見直しを、２１日にまとめる報告書で提言することを決めた。

　サラリーマンの給与所得控除は縮小し、配偶者控除は廃止を視野に、５～６年後の具体化に向けて検討を進める。

　抜本見直しは「納税者間に生じた不公平感、ゆがみを解消する」（石弘光・政府税調会長）のが目的としているが、各種控除の廃止・縮小が全体として増税につながるのは必至と見られ、サラリーマン層などの反発も予想される。

　サラリーマンの課税所得を算出する際、必要経費を概算で控除する給与所得控除は、年間総額が約６０兆円と、約２１３兆円の給与収入総額の３割近くを占めている。「明らかにサラリーマンの経費として見るには手厚い」（石会長）との指摘があり、縮小の方向で見直すことになった。

　同時に、サラリーマンが経費を適切に反映できる仕組みを作り、確定申告の機会を広げる。サラリーマンが経費に計上できる「特定支出控除」は、現在、通勤費や転勤費用など５種類の支出に限られているが、この対象を広げる方向だ。

　専業主婦がいる世帯などの税負担を軽減する配偶者控除は廃止を含めて見直すことになった。共働き世帯が増加する中で、共働き世帯と専業主婦のいる世帯で税負担に差が出ることへの不満が強まっているためだ。廃止する場合は、一律３８万円の基礎控除を拡充することも選択肢となる。１６～２２歳の扶養親族を持つ納税者が対象の特定扶養控除や、個人住民税の生命保険料控除と損害保険料控除も廃止の方向だ。

　ただ、控除の縮小による税負担の増加に対しては、反発も予想され、政府税調は慎重に議論を続ける方針だ。

　一方、減税につながる数少ない見直しは少子化対策。子育てを行う世帯の納税額を一部減額する税額控除など、子育て支援の優遇措置について今秋にも本格検討する。

[読売新聞社：2005年06月10日 23時26分]

　これは正直言ってハラ立ちますね。凸(｀､´ﾒ）　給与所得控除が手厚すぎるってんなら、源泉徴収制度をやめてサラリーマンも全員確定申告させりゃいいんですよ。税務署が大変？　だったら年度を決めるのも各自の自由にして年中確定申告を受け付けるようにでもすりゃいいんです。みんなが確定申告するようになれば税に対する意識も変わりますよ。

　配偶者控除、生命保険料控除、損害保険料控除の廃止ってのは、ウチみたいにカミさんが身体弱くて働けない世帯にとっては厳しすぎます。みんながみんな元気に働けるわけぢゃありませんし、夫の収入が多いから妻が働かない世帯ばかりぢゃないんです。共働き世帯と専業主婦のいる世帯では、税負担に差が出る以前に収入そのものに差があるんです。そこんとこ、よ～っく考えてちょーだい。(-_-;)

　あと、子育て支援の優遇措置として書かれてることは特定扶養控除の廃止と矛盾してません？　特定扶養控除の対象となる扶養家族って一番お金が掛かる年齢ぢゃないですか。

　とにかく、ちょっと景気がよくなったと思うとすぐにこうやって増税を検討し出すくせに、政治家ってやつは・・・。

衆院議会制度協議会：議員年金改革案、結論を年内に(毎日新聞)

　衆院議長の諮問機関「衆院議会制度協議会」（川崎二郎座長）は１０日の会合で、国会議員互助年金（議員年金）制度について、各政党がそれぞれの改革案を提示した。年内に結論を出し、来年度から新制度に移行する方針だが、調整は難航しそうだ。自民党は、現職議員の負担増と元議員の給付減をセットにした３案と、議員年金と国家公務員共済年金の統合など４案を提示。民主党は議員年金を廃止して議員が国民年金や共済年金に加入する案を示した。

毎日新聞　2005年6月10日　23時33分

　お手盛りがものすごいと評判の、自分たちの年金制度の改革は先送りですよ。これに関してだけは民主党の主張に賛同しちゃいますけど、なぁにどうせ民主党の連中も自分たちの意見は通りっこないと多寡をくくって国民に覚えのいいことを言ってるに決まってます。ホントに通っちゃったら自分たちだって年金が減るんですから、本気で言ってるとは思えません。泥棒に自分たちを取り締まる法律を作れと言ってるようなもんですからねぇ。(´ｰ｀)ﾌｳｯ