言い方って大事だよね

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 「サラリーマン増税」批判拡大　政府税調はや苦境.

会長、理解訴え／与党「狙い撃ちせず」
　政府税制調査会（首相の諮問機関）が公表した「個人所得課税に関する論点整理」への増税批判が高まる中、二十六日のフジテレビ「報道２００１」に出演した石弘光会長（一橋大学前学長）は、「少子高齢化をどうするか考えてほしい」と説明、サラリーマンへの税負担増の必要性を訴えた。だが、反響の大きさに、与党には「狙い撃ちはしない」とする慎重姿勢も強まっている。
　二十一日に公表された論点整理は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向を盛り込むなど、増税色の濃い内容となった。
　特に給与所得控除の縮小は、給与所得者世帯への影響は大きく、「サラリーマン増税」と批判された。
　番組に出演した石会長は、「来年四月から増税になる話ではない。あの内容で行けるとはみんな思っていない」と、今回の案が論点整理であることを強調。そのうえで、「所得税には（減税措置による）ゆがみや不公平がある」と指摘した。
　さらに、「国が借金を抱え、孫、子供の世代につけを回すことになる。少子高齢化を控え、日本をどうするかという大きな観点で考えてほしい」と理解を求めた。
　だが、こうした議論の進め方に、サラリーマン世帯が違和感を覚えているのは事実だ。景気回復に伴う所得の伸びが確認されたのはごく最近で、「国民の間にはまだ回復の実感が乏しい」（アナリスト）からだ。同番組に出演した民主党の野田佳彦・ネクストキャビネット財務相もこの空気を察知し、「どうみても取りやすいところから取るサラリーマン増税」と、政府の姿勢を批判した。
　狙い撃ち批判に石会長は、「よく読めば自営業者にも厳しい内容」としているが、石会長は二十一日の財務省での会見では、「サラリーマンが（負担の）核」と述べるなどサラリーマンの負担増を認めている。
　一方、自民党税制調査会の塩崎恭久幹事は「税は政府でなく与党が決める。サラリーマンを狙い撃ちにすることはない」と批判をかわすのに躍起だ。
　だが、消費税引き上げの本格的な議論を控えて所得税増税まで俎上（そじょう）にのぼることで、秋以降の税制運営が不安定さを増しそうだ。
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　【個人所得課税の論点骨子】
　・各種控除の見直しで課税ベースを拡大、個人所得課税の財源調達機能を回復
　・扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討
　・平成十八年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲
　・税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持
　・個人住民税は「均等割」引き上げなどが課題
（産経新聞） - 6月27日15時56分更新

　この問題の内容については先のこちらのエントリーで触れているので、ここでは述べません。ただ思ったのは、政府税調の石会長のものの言い方が良くないんでない？　ということですね。なんつーか、サラリーマンを見下ろして高みからモノを言ってる感じがします。ご自身にはほとんど影響がないからではないか、と思われても仕方ないですよね～、なんたって“一橋大学前学長”ですもん。相手に負担を求めることを言うのであれば、まず自ら（この場合は政府ってことになりますね）がこれだけ身を切るから、だからあなた方も頑張ってくれ、とやればまだ少しは話を聞く気にもなろうというもの。それをなんだか小馬鹿にしたような口調で「サラリーマンの方に頑張ってもらうしかないんぢゃないですか？」なんて言われちゃぁ、批判もされようというものです。ご立派な教育者の肩書きの割りには人情の機微には疎いようですね。(-_-;)＞石氏